通関委任状について。

概要

輸出入者が通関業者に通関依頼をするときに、通関業者に「通関委任状」を求められます。

ーこれは必ずいるものなのでしょうか?

回答としては、「必ずいるものではありません。」

通関業法基本通達2-1(委任関係の取扱い)-(2)にはこう書いてあります。
『~通関業者は法第2条第1項及び令8条第2項第2号の規定により通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類(包括的なものであっても差し支えない)を保存しなければならない。』

この「包括的なもの」というのが通関業者に提出する通関委任状となります。
通関委任状は税関様式などはなく、各通関業者の任意フォームになります。
初回依頼の際に提出すれば問題ありません。
恐らく以下のような文面だと思います。

***(任意フォーム)***
当社は〇〇〇〇〇を代理人と定め、下記事項について委任します。
なお委任期間は作成日を起算として1年とし、双方ともに異議のないときは、自動更新されるものとし、以後同様とします。

1. 通関業法 第2条第1項に定義する通関業務
2. 通関業法 第7条に定義する関連業務
***(以上)***

一方で冒頭に記載した通り、必ず必要ではないというのは『依頼者から依頼を受けたことを証する書類』を意味しています。
つまり毎回の通関依頼の際に、例えば”通関依頼書”などを添付していれば、「依頼を受けたことを証する書類」となり、問題ないことになります。

通関業者としては依頼を受けたこと証する書類を保存していない場合、、通関業法違反となります。
輸出入者側の担当者が変わったなどを理由に依頼したことを証する書類(例:通関依頼書)がいつの間にか添付されなくなった・・・なんて事態になるとたちまち違反になるわけです。

そのため「包括的に」輸出入者⇔通関業者で、通関委任状を1枚準備しておけば安心ということになります。
通関業者を変えた際は、改めて委任状を求められると思いますので、輸出入者の皆さんはご協力いただければと思います。

投稿者:jin, 投稿日時:2022年 02月 07日 17:52<10か月前>
カテゴリ: 通関業法
関係法令等
通関業法第22条第1項 通関業法施行令第8条
ちょっとMEMO
コロナ関連で各種税関様式への押印廃止が進んでいますが、通関委任状はいまだに押印してもらっていますね。特に様式はないのですが・・・これも今後変わっていくかもしれません。

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